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2005年11月29日
自給率40%！ギリギリセーフ？
>農水省が25日発表した2004年度の都道府県別食糧自給率（カロリーベース）は27県で低下した。米不作が影響した。上昇したのはわずか７道県。青森や宮城が大幅に上昇したことで､辛うじて全国で40%の自給率を維持している。（05/11/29 日本農業新聞）
この記事に都道府県別の自給率が載っているんだけど、100%を超えているのは、北海道（200%)、青森（117%)、岩手（106%)、秋田(141%)、山形(122%)、この5道県だけ。我が奈良県は…なんと15%！？これには正直驚いた。
因みに、国は今年の3月、食糧・農業・農村基本計画で、2015年度までに自給率を45%とする数値目標を揚げた。それで、地方公共団体に、自給率や地産地消などの目標設定を求めたのだが､これまでに数値目標を設定した県は、8県にとどまっているらしい。
なんともいい加減な話だが、そもそも自給率って、自治体以下の努力で何とかなる問題なのだろうか？
僕ら生産者がいくら頑張って作ったところで､売れなければ何にもならない。結局は売れる分しか作れない。なぜ売れないのかというと、他にも食材があるからだ。それが輸入野菜だったり、加工品だったりするんだけど、要するに､非自給食糧がある限り自給食糧の伸びは抑えられる。子供でも判る話だ。
つまり自給率の問題は、殆ど外交政策で決まってしまうということだ。これまでの敗北政策によって、輸入食糧が増え､当然国民の食生活は変わり､そうなれば元には戻れなくなる。先日の給食の話と全く同じことが言えると思う。
だいたい“45%”という数値目標の根拠もよく判らない。現状よりは上げておかないと、ぐらいにしか考えていないのではないだろうか？そんな誤魔化し政策だから、誰も呼び掛けに応えようとしないのだろう。
求められているのは、そんなただの掛け声などではなく、しっかりとした外交政策の“答え”なのではないだろうか。それに可能性が感じられて、初めて生産者の活力も湧いてくるのだと思う。それ無しに自給率向上などあり得ない。
小松
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2005年11月22日
米飯給食、伸び悩み…
>都会の小・中学校で、米飯給食の実施回数が伸び悩んでいることが18日までに、文部科学省が行った学校給食実施状況調査（2004年5月1日現在）で分かった。全国の米飯給食の1週間当たり実施回数は2.9回。これに対し､神奈川県は2.1回、大阪府は2.4回、東京都は2.5回にとどまっている。炊飯設備などの整備が遅れているのが原因。栄養職員からは、国に対して炊飯設備への補助を求める声が上がっている。（05/11/19日本農業新聞）
これは伸び悩みと言うよりも、横ばい状態。2003年から全然伸びてない。生徒･児童数の多い都会では、人件費や設備投資が必要になり、給食費が高くなることがネックになっているようだ｡
その点田舎では、直売所など地産地消の流れにも乗って、実施されているように思う。ただ、そうは言っても一番多いのが高知県の3.6回、次いで福井の3.5回、山形の3.4回、あと岩手、新潟、石川､富山など、米どころが続く。週5回全部米飯、という訳にはいってないのが現状。
僕らの時代はパン給食で、ご飯は1年に２、３回ぐらいだったと思う。
もともと戦後のアメリカ主導の政策により、実現されたのが学校給食。
子供の健康を考えてとか何とか言いながら、本当は日本の食生活を欧米化して、市場開拓することが目的だったことは明らか。
案の定、子供の頃からパン食、肉食に馴染むことによって､欧米の食生活が全国民に浸透していった。でもさすがにこれはヤバイと思い、米飯給食を推進してきた訳だが、そうなると今度は米の自由化圧力がかかって来た。
このアメリカと言う国は、ホント市場拡大のことしか考えていないし、そのためなら手段を選ばない。途上国を武力侵略しては政権を乗っ取り、傀儡政権によって暴利を貪る。アメリカが市場拡大を止めない限り、地球上から飢えや戦争はなくならない。
小松
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投稿者 komayu : 21:16 | コメント (0) | トラックバック
2005年11月10日
鳥インフルエンザの原因って？
>大阪府松原市の飼育業者のアイガモがＡ型鳥インフルエンザに感染した問題で、県は４日、出荷元の桜井市内の農場のアイガモ３４羽から採取した１２検体を正式検査した結果、２検体からＡ型鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。感染力の強い高病原性かどうかを確認するため、独立行政法人・動物衛生研究所（茨城県つくば市）に検体を送った。結果は一両日中にも判明する見通し。県は同農場に、アイガモの移動の自粛を引き続き要請した。【大森顕浩】（毎日新聞１１月５日朝刊）
ついにすぐそこまでやって来た。奈良県で検出されたのはこれが初めて。うちの鶏に限って、とは思いながらも、さすがにちょっと不安になる｡
鳥インフルエンザって、どうなん？
>トリインフルエンザ (Avian influenza, bird flu)とは、鳥類に感染する(インフルエンザ)ウイルスである。 >トリインフルエンザは、元々、野生の水鳥（アヒルなどのカモ類）に共生して存在している。 若鳥に20%の感染が見出されることもある。 水鳥の腸管で増殖し、鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。 >野鳥では感染しても宿主は発症しないが、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い死亡率をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性トリインフルエンザ(Highly Pathogenic Avian Influenza, HPAI)と呼ぶ。… …このうちH5N1型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている。人とのインフルエンザとウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている。 （ウィキペディアより）
鳥インフルエンザ、狂牛病、鯉ヘルペス…、これらに共通して言えることは、どれも人間の食用として飼育されている動物ということだ。先の引用からも判るように、野鳥は鳥インフルエンザウィルスに感染しても発症しない。要するに自然界には当たり前のように存在しているのだ。それが家禽類に感染するとバタバタと死んでいく。ということは、“家畜”というものに問題があるのは明らかではないだろうか。
つまり、原因は人間にあるのだ。
美味しい肉や卵､そして収量を上げるために、人為的な品種改良や人工物質・化学物質の入った飼料が与えられる。それによって次々と新たな脅威が生み出されていく。
やはり諸悪の根源に利益追求・市場拡大があると断定して間違いないだろう。
小松
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投稿者 komayu : 21:08 | コメント (0) | トラックバック
2005年11月04日
途上国が飢えるのは、なんで？（２）
昨日の記事にも書いたように、価格格差こそが市場拡大の源泉になっており、そのためには意図的に貧困を作り出す必要がある。途上国が飢えるのは、市場の構造そのものの問題である。市場拡大の歴史とは、途上国を貧困に陥れ、飢えや戦争を作り出してきたことに他ならない、と言っても過言ではない。
その中心がアメリカであることは言うまでもない。単にアメリカの利益になるかならないかを巡り､過去何度となく不毛な破壊と殺戮が繰り返されてきた。特にソ連が崩壊して、東西のバランスが崩れてからはもうやりたい放題だ。
そしてアメリカ支配が世界中に進行しつつある。そのやり方は実にエゲツないものがあるが、巧妙な手口によって人々の目を眩ませている。自由のため民主主義のため、我々につくのかテロにつくのか、と言われれば“NO!”とは言えなくなってしまう。更に国連を始め、途上国復興支援のためのＩＭＦや世界銀行なども、アメリカの意図で動かされている。
報道写真家からというブログに、興味深い記事があったので紹介したい。
「途上国は、なぜ飢えるのか」ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、使用目的が制限されている。たいていの場合、農業や教育といった分野には使えない。食料生産を伸ばしたくても、農業にお金をまわせない。ただし、融資金を輸入食料の購入に当てることは許されている。そして、その場合の食料購入国もあらかじめ指定されている。要するに、アメリカや先進国から買わなければならない。隣国で小麦が豊作であっても買えないのだ。
ＩＭＦによるこうした理不尽な制約を「コンディショナリティ：付帯条件」という。いくら理不尽でも、これを承諾しない限り、融資は受けられない。途上国には、選択の余地も交渉の余地もない。オール・オア・ナッシングだ。こうして、融資を受ける途上国は、100余もの付帯条件を甘受する。先に書いたように、農業や教育、福祉、医療といった分野には一切使えないよう条件が付けられている。それでも、無いよりはましと途上国は考えた。しかし、「コンディショナリティ」とは、罠以外の何ものでもない。
ＩＭＦや世界銀行の融資というのは、鉱工業などの資源開発分野に集中していた。鉱物や石油・ガスの開発と輸出だ。また、それらに付随する産業や輸送手段の整備といった分野も含まれる。アメリカが必要とする膨大な原料や燃料を開発・輸送することに限定することによって、農業生産力をも奪うことができた。
もともとの農業人口の多い途上国の労働力は、必然的にこうした分野に流れた。途上国の農業の衰退がはじまる。農業生産力が落ちた分、途上国政府は、融資金で先進国の農業製品を輸入するしかなかった。
農業の衰退が進むと農産物の価格は上昇し、安い輸入品と競合できなくなった。農業生産で生活できなくなった農村人口は、都市へと流れ始めた。人口は時と共に都市に集中し、農業の衰退はさらに進むことになった。したがって途上国政府は、農産物の輸入を増加せざるを得ない。途上国の農業衰退と食料輸入は構造的なものになり、歯止めが利かなくなってしまった。
現在、アフリカでは労働力の60％が農業に従事しているが、アフリカの食料自給率は80％程度だ。食料自給率は下降の一途をたどっている。単位面積あたりの収穫量も落ちている。
たいていの途上国というのは、豊富な土地と人口を有している。本来、食料の自給自足を営むことは難しいことではない。しかしそれは、戦後のアメリカの世界政策と真っ向から対立する。アメリカは、ＩＭＦと世界銀行の「融資」という餌によって、途上国の食料自給の発展を根本から破壊することに成功したといえる。皮肉なことに途上国が求めた「援助」こそが途上国の農業を破壊した。今日の途上国における貧困、低賃金問題もすべて同じ地平にある。
かくして、アメリカは世界一の食料輸出国の地位を確立した。
（中略）
世界が飢えるのは、気候や土地に根本原因があるのではない。遅れた農業技術でもない。努力が足りないからでもない。
世界の飢餓は、ＩＭＦと世界銀行が、アメリカの国益のために行ってきた政策によって、人為的にもたらされている。そして、今後も世界は飢え続ける。援助額がいくら増えても、債務を帳消しにしても解決にはならない。
今や日本でも、政治家もマスコミもアメリカべったりだ。コイズミは言わずと知れたブッシュの飼い犬だし、マスコミはそれを持ち上げることで視聴率稼ぎをしている。従ってこのような事実を取り上げる報道は、どこからも出てこない。
そればかりか､自分たちこそが貧困や飢えを作り出している真犯人なのに、そのことには完全に蓋をして、“支援”と銘打ち、しれ～っと金をばら撒くのは、まさに偽善者そのものではないだろうか。
小松
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投稿者 komayu : 20:54 | コメント (0) | トラックバック
2005年11月03日
途上国が飢えるのは、なんで？
先進諸国がこれだけ豊かになったと言うのに、途上国の飢餓は一向に無くならない。むしろ酷くなる一方である。この格差はどこから生じるのか？そこにはどのような構造があるのか？
るいネットから引用する。
交換取引は、武力闘争（およびその帰結たる身分制度による私権拡大の封鎖）からの抜け道として登場した。それどころか、最初に交換関係が登場した動機は、額に汗して働くよりも、（相手にこの品物が大きな可能性を与えてくれると信じ込ませることさえ出来れば）交換によって得る益の方が、ずっと大きいからである。 (中略） この幻想共認（幻想への可能性収束）によって作り出された、市場商品の価格と一般農産物の価格との価格格差こそ、市場拡大のテコとも原動力ともなった市場の秘密の仕組みである。（異国の食品や、無農薬の食品は、幻想共認の形成が可能であり、だからこそ一定の市場化も可能なのである。） そこでは当然、農耕の労働価格は、幻想商品の労働価格にくらべて、異常に低くなる。この価格格差(価格差別ともいえる）の秘密こそ、途上国が一貫して貧困状態に置かれ続けてきた真の理由であることは、いうまでもない。（超国家・超市場論９）つまり、市場を拡大させるためには、その原動力たる“格差”を維持し続ける必要がある。先進諸国は、国内や近隣諸国での市場拡大の可能性が閉ざされると、それを途上国に求めていったのだ。途上国の農産物を格安で買取り、替りに物資や製品を売りつける。
更に、普通の農産物じゃ儲からないだろうと、コーヒーやタバコやフルーツなどの嗜好品を栽培させ、いわゆる食糧（穀物）のための農地を奪ってゆく。そのような農産物は、技術力や施設が必要で、それは当然先進国から買い取ることになる。それだけではない、種や肥料や農薬もそうだ。
このようにして､途上国の農地は、先進国のために姿を変えさせられ、彼らの食糧は輸入に頼らざるを得なくなっていく。農民の殆どは低賃金労働の小作人で、つまり農地はあるのに、自分たちの食糧が作れないのだ。こうして途上国の人々は、貧困からの出口を永遠に閉ざされてしまった。
先進国が市場拡大を止めない限り、格差は残り続け、そうである限り、世界中から飢えや貧困は無くならないのだ。
小松
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