日本農業の石油ヅケぶりと日本最大の石油販売業者となった農協（立花隆） 立花隆『農協』第１０章。日本の農業が石油漬けだと言うことはよく聞きますが、ハウス栽培だけだと思ってたら、違うんですね。コメもすごい。地球温暖化防止のためにもエコロジストとしては考えないといけない点である。 抜き書き： 一年中どの時期にも野菜が食べられるように露地栽培に加え施設園芸が盛んになった。施設園芸の作物別シェアはピーマン５５％、キュウリ４１％、トマト３２％、ナス１８％、スイカ１２％、イチゴ７０％。施設園芸では石油を多用。俗にトマト一個に石油を牛乳瓶一ビン、メロン一個に石油缶一缶の石油を消費するといわれる。 日本の石油全消費量のうち１．６％（産業部門の石油需要の７％）が農業生産に使われる。５００万キロリットル。その三分の一が加熱用。更にその８２％が施設園芸、９％が養蚕。 作物別に農産物１キロ当たりに必要とするエネルギーを比較すると、コメ２２６６Kcal、トマト（促成）３４７０Kcal、トマト（半促成）２５０３Kcal、トマト（露地）９７９Kcal、キュウリ（半促成）７１７Kcal、キュウリ（露地）７２８Kcal、ナス（半促成）４８６Kcal、ナス（露地）３９５Kcalなど。コメが二番目に大きい。農機具、農薬、肥料を通じてエネルギーが投入されるからだ。 日本の稲作のエネルギーのかけ方は、アメリカのトウモロコシの十倍、イギリスの小麦の６．５倍である。 農協は石油の流通過程をわが手におさめようと意欲的に事業を拡大。いまは全農村需要の半分程度を握る。農協にとって、飼料、肥料、農薬と並んで儲け頭。原油の直接輸入さえも視野に入れている。 全産業の石油需要の７％というのはすごい。これは農業生産に関してのみの数字だから、産業連関表で農業関連資機材（肥料、農薬、農機具）の中間投入分を計算するともっとすごい数字になるだろう（この数字はキロリットルでは載っていないが、カロリーでは農業生産に直接必要なカロリーの２倍となっているので、それを単純に適用すると、農業関連で必要とされる石油量は全産業需要の２１％となる）。

第６条の２　水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。

ボリビアの水戦争 15年間にわたり、ボリビアでは電気、航空、炭化水素、鉱業、森林資源、電気通信など、ほとんどの公営企業や公営サービスが民営化されました。水戦争が始まるまで、ボリビアは世界銀行とIMFの上客だったのです。 1999年、世界銀行はボリビア政府にコチャバンバの市営水道会社を民営化するよう勧めました。民営化すれば効率的な運用が可能になり、適切な料金で適切なサービスが提供されるというのです。おまけに民営化を実施すれば600万ドルの多国間債務を免除するという好条件付きです。 ボリビア政府は『飲料水および衛生法』という法律をつくり、補助金も打ち切って、水道は民営化されました。 新しい水道会社は米国最大の建設企業ベクテル社の子会社でしたが、すぐに水道料金を200%以上も値上げしました。最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドルに達したのです。20ドルは5人家族が2週間食べる食費に相当する金額。 当然、支払えない人たちが大勢出てきましたが、その支払不能者には容赦なく供給を停止しました。 人間は水がなければ生きていけません。 高い水道水を飲めないので、不衛生な水を飲み、病気になる者も現れました。 ことの深刻さに、2000年1月「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆動員によって市は4日間閉鎖。1ヵ月たたないうちに何百万というボリビア人がコチャバンバに行進。ゼネストが始まり、交通機関がすべて停止。集会で、国民すべての水の権利を守る要求である「コチャバンバ宣言」が出されました。 政府は水道料金を下げると約束しましたが、その約束は守られませんでした。 2000年2月、市民連合は「水は神の贈り物であり商品ではない」「水は命だ」というスローガンを掲げ、新法の撤回を要求し、平和的デモ行進をおこないました。 2000年4月、IMF、世界銀行、米州開発銀行に援助停止の圧力をかけられた政府は、戒厳令を布いて抗議の鎮静化を図り、活動家が逮捕。抗議する者は殺され、メディアに報道管制が行われました。4月と9月の騒乱により死者9名、重度の負傷者約100名、また数十名が逮捕されました。 しかし、この弾圧も長くは続かず、結局、市民が勝ちました。新水道会社とベクテル社はボリビアを出て行き、政府は水道民営化法を撤回。

市場原理は1800万人分の農業の仕事を奪っている（試算）？リンク 一部の農家の方を除けば収入が少ないことが生産意欲低下→生産者人数の低下→自給率の低下に直接繋がっていると思う。日本全体のエンゲル係数は70年代後半には30％を下回り（文字通り「貧困の消滅！」）、95年以降は23％台で横ばいになっている。これ以上は食べられないわけだ。 消費支出の23％を国内の農業売上に全て転嫁できれば自給率100％、農家の売上は飛躍的に増大する。 これを達成するには四つの方法が考えられる。一つは、現在の食事に生産を合わせる。二つ目は、生産に食事を合わせる。三つ目は、互いに変化する。四つ目は、市場原理によらず、しかもわざわざ貿易摩擦による経済紛争を招かない手段を考えることだ。関税も補助金も見破られるとしたらほかにどんな方法があるか知恵をしぼることだ。 70年代後半以降、これ以上は食べられない、言い換えれば需要量は見えた。売上ベースで、農業は国民4人に1人が農業専業で食べられることを知った。自給率40％、輸入率60％。仕事を六割も持っていかれている。１億２０００万人÷４×0.6＝１８００万人分の農業の仕事を市場原理によって奪われている計算になる。 市場原理が略奪するのは他民族からの利益だけではなく、人の役割をお金に変えて奪ってしまう。市場原理から取り戻すべきは、仕事そのものなのである。

　国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。
化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。
今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。
13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。
肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。
国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。
以下略。

リンがなくては生命がなりたたない。
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また畜産動物（牛・豚・鶏）の排泄物にはリンや窒素をはじめとして有機物も多く含まれ、本来は肥料としても有効なものです。しかし現状ではそれが廃棄物とし処理されていたり、畜舎からの排水を通して河川や湖沼などに入り込み、それが水質悪化の元になっています。
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自然循環に従って鉱石が作られ人間が利用可能になる時間と、人類による消費速度の時間スケールが異なるので循環ができていないことが不足の大きな理由です。　先ほども挙げた農業用の三大肥料（窒素・リン酸・カリウム）の中では、リンが一番不足しています。水系では不足すると貧栄養化がおこり、生態系全体にに影響を与えます。

鳴子の米 日本の米農業補助政策は今年度から大きく変わった。 「品目横断的経営安定対策」では、特定の要件をクリアする「担い手」のみを施策の対象にしようとしている。平坦地では４ha以上を耕作する米農家、あるいは集落みんなで耕作する20ha以上の生産組合でなければ、国による補助が打ち切られる。 国境措置の全廃→米価が下がり農家の所得が減る→「大きな農家」に絞って所得補填する→「小さい農家」が苦しくなり稲作をあきらめる→大きな農家や企業に土地が集まる。このグローバル化のシナリオのなかでは、所得補填を受けるとしても大規模農家の稲作経営は不安定になり、もちろん小さい農家も苦しくなる。 ---中略--- 「小さい農家」の米づくりは邪魔だといわんばかりの風潮が強まるなかで、一つの、新しい動きを紹介したい。昨年から宮城県大崎市旧鳴子町ではじまった、題して「鳴子の米プロジェクト」のことである。 鳴子は年間85万人もが訪れる温泉町でもあるが、水田面積４ha以上の「担い手農家」は620軒の農家のうちわずか5軒。この10年で鳴子の農家は100軒減り、耕作放棄地も70ヘクタールに及んでいる。このまま耕す人がいなくなれば、温泉街をとりまく農村風景も荒廃すると、民俗研究家の結城登美雄氏を総合プロデューサーに、農家やＪＡのみならず、観光協会と旅館経営者まで巻き込み、行政と住民の協働ではじまったプロジェクトである。 東北181号という耐冷性の高い、冷涼な山間に合った新品種米を育て、来季から１俵1万8000円の生産者価格で、消費者に直接買い支えてもらうことをプロジェクトの柱にしている。鳴子の米を2万4000円で買う応援団をつくり、農家には手取り1万8000円を保証する。そして差額の6000円は、諸経費のほか、研修生の受け入れや後継者の育成に充てていく。(ちなみに現在、新潟産コシヒカリをのぞき米の市場価格は再生産価格を割り込んでいるらしい)。 ところで、ご飯一膳分はどのくらいの値段かということ…今回のプロジェクトで設定している１俵あたり24000円という価格で食べる側に供給した場合、1年間の消費量が約60kgで1俵ですから、24000円÷365日=65円/日 1膳は米60g～70gとして、1俵で1000杯分。24000円÷1000杯=24円/1膳というのがおよその金額となります。 写真はごはん１杯（米約60g）と同じ価格24円としたときにほかの食品と 比較したもの＝笹かまの切れ端＝イチゴ１個＝ポッキー4本 哲学者の内山節さんが、こんなことを語っています。 「私はこれからは、農業にかぎらず、どんな分野でも、商品を半商品に変えていく関係づくりをしていったほうが面白いと思っています。そのことによって、暴力的な力を持っている今日の市場経済を、内部から空洞化させていくことができたら、私たちは今日の市場経済の支配から大分自由になることができるでしょう」（人間選書『農の営みから』に「半商品の思想」として収録） 「半商品」とは、商品として流通はしているが、それをつくる過程や生産者と消費者との関係には、経済合理主義が必ずしも貫徹していない商品のこと。買い手が値段と品質とを比較して選ぶのではなく、「この農家の米なら」「この地域の米なら」と買う場合も「半商品」である。 米は、農家にとって極めて特殊な作物である。先祖代々の田んぼでイネをつくり、その米を家族で食べ、町にでた子や親戚にも送る。田んぼを荒らしたくないし、米だけは自分でつくったものを食べたい。何より、米をつくることは農家として、あるいは村人として生きる証のようなものでもある。 だから、先の「コストを無視した生産」もなくならないのである。とはいっても、米は商品でもあるから、赤字ではきびしい。そこで、「1膳24円」の価値を食べる人と共有しながら、再生産できる仕組みを地域でつくっていく。 広い見方をすれば、「鳴子の米プロジェクト」は、もっとごはんを、米を味わい尽くそうよ、という呼びかけなのだ。年間85万人の旅館の宿泊客が朝、出発する際、「お昼にどうぞ」と1人2個のおにぎりを差し出すだけで、140ヘクタールの田んぼの作付けが必要になる。 「食べることは、子供から大人まで、誰でも簡単にできる農業の応援なのだから」、「食味計という機械や、マスコミの評価でランクが決められる取引とは違う、作り手と食べ手のつながりを実現しよう」と結城氏。「国が見捨てたからといって、私たちにはあきらめてはいけないことがあり、失ってはいけないことがある」とも付け加えて。