新しい「農」のかたち

2008年10月04日

貧困と飢餓が起こる真の原因構造（黒幕はグローバル企業と世界銀行）

どうも雅無乱です。


先日紹介した、ブログ仲間と協働して作成中の農業問題を扱った新しいグランドセオリーの担当部分、第３章の叩き台を作ったので、ブログに仮アップしてみたい。いろいろツッコミよろしく。


第３章　グローバリズムがもたらす食糧危機


■世界の貧困と飢餓を拡大させた「緑の革命」の実態


現在の世界の食糧危機の原因をさかのぼっていくと、必ずと言っていいほど「緑の革命」に行き当たる。


「緑の革命」とは、“世界の食糧危機を克服する”目的で、1940年代から1960年代に世界で推進された運動。高収量品種(HYV種)の導入や化学肥料の使用などによって、穀物の収穫量増大をはかったもの。


「なんで食糧増産が食糧危機の原因になるの？」と意外に思われるかもしれないが、（２章で触れたように）この近代農業の導入が各地で地域社会を破壊し、自給自足や地域農業を崩壊させ、飢餓人口をかえって増大させた主原因なのである。


そのプロセスは概略次のようになる。


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投稿者 nanbanandeya : 12:33 | コメント (0) | トラックバック

2008年09月22日

市場に翻弄された戦後の日本の農政

こんにちわちわわです。

戦後の農政まとめてみました。
もうどんずまりって感じです。

日本さえない！と思った方↓↓よろしく！

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投稿者 tiwawa : 20:53 | コメント (0) | トラックバック

2008年09月19日

衝撃動画紹介 『巨大企業モンサントの世界戦略』

どうも雅無乱です。


農業問題を扱った新しいグランドセオリーを現在作成中。


目次のアウトラインは、先日のちわわさんのエントリーに仮決定しましたが…


私は、その中で…


３章　グローバリズムがもたらす食料危機


【モンサント社の悪行・世界の食料支配】
　　　モンサントの戦略と悪事。


…を担当することになっています。


さて、このモンサントという企業！


今、こんな本を読んで勉強中ですが、そのエゲつなさは思わず…絶句してしまう程。

『世界食料戦争』天笠 啓祐 (著)


この本の内容は、グランドセオリー本誌で紹介させていただくとして、今日紹介するのは、この衝撃動画（ドキュメンタリー）です。


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投稿者 nanbanandeya : 12:37 | コメント (3) | トラックバック

2008年09月09日

稲作の起源～縄文稲作はあったのか？

こんにちは、小松です。
日本の農業の歴史を追及するに当たり、色々調べる中で、「稲作の起源」について興味深い記述があったので紹介したいと思います。

「稲作の起源」～イネ学から考古学への挑戦
池橋　宏　著　（講談社選書メチエ）

■これまでの稲作起源論に対する疑問
これまでのイネの栽培化の議論では、野生イネの一年性のタイプを基礎として、それが湿地で栽培化され、焼畑に採り入れられたと考えられています。しかし、生物学的にイネを見た場合、或いは、実際に農業を経験する立場でモノ考えた場合、従来の稲作起源説には多くの矛盾点があるとされています。

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投稿者 komayu : 22:30 | コメント (0) | トラックバック

2008年08月29日

ＷＴＯは世界の貿易裁判所

こんにちわちわわです。

ＷＴＯは参加国全ての合意がなければ締結できないため、なかなかドーハラウンドは終わりませんが、
実は、WTOの最大の武器は紛争解決手続き　にあります。いわば世界の裁判所であり、ＷＴＯ設立後10年間で300件もの紛争処理を行っています。

　WTOの加盟国が他の加盟国の措置についての申し立てを行えば、両当事国は、相互に満足する解決を得るべく協議に入りますが、60日以内に解決できなかった場合は、申立国はパネル（小委員会）に紛争を付託します。

　このパネル（小委員会）は、各国から任命された数名の委員で構成されるまさに裁判所です。紛争の当事国は、パネルの判断に不満がある場合には、さらに上級委員会に申し立てをすることができる二審制となっています。

そして紛争の当時国はパネルの勧告を15ヶ月以内に履行しなければならず、出来ない場合はペナルティーが課せられます。

具体的には↓↓ぽちっとしてから・・・

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投稿者 tiwawa : 21:42 | コメント (0) | トラックバック

2008年08月19日

日本の農業再生を本気で考える、鈴木宣弘教授のメッセージ

こんにちは、小松です。ＷＴＯ関連をもう一つ。
決裂に終わったＷＴＯ農業交渉について、若林前農相の談話が農水省のＨＰにアップされていました。
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kousyo/pdf/080730-01.pdf

若林農林水産大臣談話

２１日から本日まで、９日間にわたって議論してきた。私は食料輸入国の立場をしっかりと交渉結果に反映させるべく必死に議論に参加してきた。

今日の、そして中長期的な食料をめぐる情勢を見据え、北海道洞爺湖サミットで合意されたように、我が国のような輸入に大きく依存している国も食料生産の強化に取り組むことが求められている。そのような中で、我が国の農業と消費者を守るために上限関税や重要品目の数について必要な主張をした。しかしながら、もちろん今回合意できなかったのは誰のせいでもない。

今回残念ながらモダリティ合意に達することができなかったが、これはドーハラウンド交渉の終焉（しゅうえん）ではない。我々閣僚がドーハラウンド交渉の結論を出すために再び集まることがあると信じる。そのときにも私は食料輸入国の立場で交渉の成功に貢献する決意である。

はぁ～、これが我が国の農政のトップの言葉かと思うと、ガッカリさせられると同時に 、怒りすら覚えますね 。
重要品目数については、当初は１０％だったはずが、なんとか８%を勝ち取ってくる、という話に摩り替わり、あろうことか、４％プラス上乗せ２％という調停案に合意するつもりだったようです。それがインド・中国を中心とした途上国の必死の抵抗で交渉は決裂し、結果的に日本は助けられたのですから。
参照 「ドーハ・ラウンド　米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり妥結はない」（農業情報研究所）http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/multilateral/news/08073001.htm
この談話に怒りを感じた方は、ポチッと！☆応援ありがとう！

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投稿者 komayu : 18:30 | コメント (1) | トラックバック

2008年08月17日

ＷＴＯ農業交渉　ＷＴＯの目的って？

こんにちは、鈴木です

ＷＴＯの農業交渉決裂がニュースで取り上げられていましたね。

ちょっと古い記事ですが、今回と同じドーハ・ラウンドへの見解を紹介したいと思います。

応援よろしくお願いします

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投稿者 yasutan : 23:37 | コメント (0) | トラックバック

2008年08月15日

ウルグアイラウンドって何？（締結までの世界の農政）

こんにちわちわわです。

食料高騰問題の原因はウルグアイラウンド前のEUとアメリカの農業政策を巡る対立に端を発しています。

食料高騰問題は15年前のウルグアイラウンド合意に端を発した

つまり、EUの域内農業保護政策によるダンピング輸出と、それによるアメリカのEU市場、その他の市場の喪失による打撃から、アメリカが補助金の削減をめぐって貿易紛争をしかけたのがウルグアイラウンドなのです。、

山下一仁氏の研究レポートを基にもう少し詳しく見てみましょう。

アメリカこのやろ！と思った方↓↓ぽちっと！

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投稿者 tiwawa : 18:55 | コメント (3) | トラックバック

2008年08月07日

ＷＴＯ　インド・中国はなぜ米国と対立するのか

今回のＷＴＯ交渉決裂は、中国とインドの強硬姿勢によりアメリカと対立したから、と報じられています。
いつもアメリカの言いなりである日本。そのアメリカを含めてどの国も協力してくれない孤立状態の中、
結果としての「決裂」に救われた。救いの神は中国とインドということになります。

そこで、強行姿勢を貫いたインドと中国の状況を知る上で、下記の記事が参考になりそうなので紹介します。（正国）

　　～引用始め～

WTO多角的貿易交渉が決裂した真相

インド・中国はなぜ米国と対立するのか2008年8月7日　木曜日

米国時間2008年7月30日更新 「WTO: Why India and China Said No to U.S.」

　中国とインドが同じ立場に立つのは珍しい。巨大な人口を抱え、高い経済成長率を誇っている点で両国は似通っているが、片や共産党の一党支配、片や統制力の弱い連立政権と政治体制は大きく異なる。対米外交の考え方も違う。中国は長年、インドと対立するパキスタンを支援してきた。インドは中国の製造業の力を羨望のまなざしで見つめ、中国はIT（情報技術）産業でインドの成功を模範にしたいと考えている。

　だが、今回決裂した世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）で、両国の立場は一致していた。世界共通の貿易自由化ルールづくりを目指すドーハ・ラウンドの閣僚会合は7月29日、農業補助金を巡る対立から、決裂という不名誉な形で協議が中断した。

　米国は、交渉決裂はインドと中国の強硬姿勢のせいだと両国を非難。ほかの国も両国に苦言を呈している。日本の町村信孝官房長官は7月30日の記者会見で、インドと中国は「自国の利益を重視するあまりに世界経済全体のことをどこまで考えてくれたのか、疑問なしとはしない。世界経済全体に占める役割の大きさをしっかり自覚してほしい」と批判した。

■農村部の社会不安を恐れるインドと中国

　各国からの批判は耳に痛いかもしれないが、インドも中国も外圧に屈する様子はない。両国は製造業やアウトソーシング産業への海外からの需要のおかげで高い成長率を維持している。それと同時に、両国政府は困窮する国内農村部にも配慮する必要がある。米国をはじめ諸外国からの輸入農産品との競争にさらされて、何億人もの農民が苦境に陥っているのだ。

　中国はここ数年間、農村部の窮状を緩和する方策を模索してきた。中国沿岸部の各省が経済成長で潤う中で、約5億人が住む農村部は発展から取り残されている（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年2月16日「China's Widening Income Gap」）。米国のアグリビジネス（企業的農業）と張り合うには、「中国の家族経営農家はあまりに脆弱だ」と、北京大学国際政治経済研究センター主任（所長）の王勇（ワン・ヨン）准教授は言う。

　また中国は自国の農業生産だけでは国内需要を賄えないのも事実だ。中国農業省の統計によれば、中国人の主食の1つである大豆の輸入額は昨年、前年比53％増の115億ドルに急増。2007年の農産品輸入総額は410億ドルと、前年比で28％増加した。

　胡錦濤国家主席や温家宝首相は農村開発促進の必要性を折に触れて主張してきた。中国政府は減税など、農家の負担を軽減する措置を講じているが、都市部との格差は縮まらず、中国指導部は危機感を強めている。

　「中国政府は農家から厳しく突き上げられている」と王准教授は言う。

■インドでは農業補助金は票集めの手段

　インド政府にとって農家からの圧力は中国政府以上に深刻な問題だ。中国政府が憂慮するのは農村部における社会不安の潜在的な可能性だが、インド政府は農民の反乱という現実の脅威に立ち向かわなくてはならない。

　インド東部と中部の農村部を拠点とする左派反政府武装組織ナクサライト（インド共産党毛沢東主義派）は、貧しい農民を組織に引き入れようと狙っているのだ（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年5月7日「In India, Death to Global Business」）。

つづきを読む前にポチっとお願いします。

　インド政府が農村部の不満を気にするのには別の理由もある。議院内閣制をとり、連立政権下にあるインドにおいて、農業補助金は今も票集めの重要な手段になっている。1兆ドルに迫るインドのGDP（国内総生産）で農業の占める割合は5分の1に満たないものの、人口の70％近くが農村部に住み、国民の大半が農業関連の仕事で収入を得ている。

　「もしインドの農業部門を壊滅させるような合意をしたら、その政権の政治生命は絶たれるだろう」。1970年代にインドのいわゆる「緑の革命（農業改革）」を主導し、現在は全インド農民委員会を率いるM・S・スワミナタン氏は言う。「ただでさえ、インドでは農業が軽視されてきた。約7億人が影響を受ける重大な問題だというのに」。

　インドでは過去10年間、ほとんどの発展部門で、市場開放を促進し産業を活性化する改革が行われてきた。その結果、農業以外の部門の経済成長率は8～10％の高水準を達成したが、農業部門だけは成長から取り残されてきた。

　中国に次いで世界2位の綿花生産国であるインドの綿花農家の例を見てみよう。政府による価格調整という形の補助金を減らされたことで、綿花農家は既に大打撃を受けている。インド中部の綿花農家は国際競争に勝てず、この10年で債務をさらに増やした。

　政府の試算によれば、借金苦で自殺した農民は16万人以上。この事態を受け、インド政府は農家の救済策として、150億ドル（約1兆6000億円）相当の債務免除を今年度予算に盛り込むと発表した。

■態度が強硬である原因の1つはインフレ

　インドが農業保護の姿勢を強硬に貫く理由の1つには、インドを直撃する食糧価格の高騰もある。主要穀物や豆類の価格はここ3年間で25％上昇した。

　マドラス開発研究所の農業専門家カルカデ・ナガラジ氏は、何らかの形で農業部門の安定を保つことが、年率11％近いインフレ率を抑制するカギだとし、高インフレは現政権を脅かすだけでなく、何十年もの間にわずかながら増えてきたインド貧困層の収入や改善されつつある栄養状態を無に帰してしまうと指摘している。

　「WTOの自由化策がインドの農家に及ぼす影響と、世界の経済状況を切り離して考えることはできない。世界的な金融危機の影響で、莫大な資金が商品市場に流入し、商品バブルを招いている。こうした状況下で農業分野を開放すれば、農家は一時的に利益を得られるかもしれない。だが、それは長続きしないだろう」（ナガラジ氏）

　自国の農村部問題に悩む中国とインドの政治家は、農業補助金を支出している米国など先進諸国に厳しい目を向けている。欧米諸国と日本は、「自国のことは棚に上げて、自国より弱い国に農業保護措置を廃止するよう要求している。これはダブルスタンダードだ」と、中国人民大学（北京）国際関係学院の時殷弘（シ・インホン）教授は言う。

■インドと中国が譲歩する可能性は低い

　だが、先進国側が新興国の状況を理解していないように、中国とインドも、先進諸国が自国の農業にもっと犠牲を強いることができると見誤っている。

　時教授は、「新興国は先進国の抱える問題の難しさをきちんと理解していない。先進国には、妥協する余裕がまだまだあると思っているのだ」と語る。

　米国経済の減速、信用収縮、原油や鉄鋼、食料の価格高騰などで世界経済が打撃を受ける中、どちらの側の国も思い切った行動には出たがらない、と時教授は言う。であればなおさら、この貿易論争でインドと中国が引き下がる可能性は低い。

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投稿者 totokaka : 22:12 | コメント (0) | トラックバック

2008年08月05日

決裂したＷＴＯ農業交渉

先日、ＷＴＯ農業交渉が決裂して、日本の農家にとっては良かったのかなとは思っていたのですが、こういう交渉をしていること事態に違和感を感じます。簡単に日本の農業が潰れる仕組みになっているし、ますます自給率なんて上がるとは思えなくなってきます。

今回決裂したＷＴＯ農業交渉は以下のような内容でした。

参考＝日本農業新聞　［農政ウオッチ］重要品目４％／輸入急増し大打撃

■主要農産物守れず

　「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。

　農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように細かく分類した場合の日本の品目数は全部で１３３２品目。「４％」なら５３品目しか重要品目にできない。日本が求めてきた「１０％（１３３品目）以上」と大きくかけ離れている。

　一方、日本の高関税品目は１６９品目と言われることが多い。多国間による前回の貿易交渉、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく主要な関税化品目に砂糖を加えた数だ。

　またＷＴＯ閣僚会合の「たたき台」となっているモダリティー議長案の第３次改訂版は、「一般品目」と呼ばれる重要品目以外の品目で関税が７５％超の品目に、約７０％の関税削減を求めている。関税７５％超は日本では１３４品目。これを基に試算すると、このうち８１品目は一般品目として約７０％の関税削減が必要だ。

　ただ第３次改訂版は、条件・代償付きで重要品目を２％分増やすことを認めている。これを適用すれば重要品目を２７品目増やせるので、７０％関税削減の対象は５４品目になる。しかし増やした分の２７品目は代償として、低関税輸入枠を国内消費量の０．５％追加拡大しなければならない。

　関税を約７０％削減するとどうなるのだろうか。米では、ＭＡ以外の輸入に課している現行１キロ３４１円の関税が１０２円に低下。最近の価格高騰の影響を除くために過去１０年間での中国産短粒種の売買同時入札（ＳＢＳ）最低価格で関税支払い後の価格を試算すると、玄米換算で６０キロ９０００円程度になる。国産米の価格を下回り、価格だけ見るとＭＡ以外でも輸入が可能になる。ほかの品目で試算しても、小麦、バターなどの乳製品、砂糖、コーンスターチ用トウモロコシを含むでんぷん、雑豆、こんにゃく・・・・・・と、高関税品目は軒並み同様の事態に陥る。

　このため閣僚会合で日本は、最低限として「原則６％、追加を含めて８％」を強く求めている。

安い農産物の輸入が増えれば、農家にとっては死活問題。中身の無い値下げ競争などしたくないと思います。このような交渉で簡単に農家が潰されてしまうような状況にもものすごく違和感を感じますが、関税だけで日本の農業が守れるのでしょうか？都合のいいように動かされているとしか思えないのですが。

一方で、中国産のように消費者が輸入農産物を買わなかったらどうなるのでしょう？

日本の農産物に対する関税についてももう少し詳しく知りたいと思いました。

投稿者 takuya : 21:11 | コメント (0) | トラックバック

2008年08月04日

ＷＴＯ農業交渉・・・って何？

7月の中頃から、農業や食糧関係の話題として、ＷＴＯ農業交渉の話題が続いています。
しかし、報道されている内容が断片的で表面的な感がぬぐえず、どうもすっきりしない・・・と感じています。それで、7月30日には・・・決裂！？？？
参考＝日本農業新聞　速報ＷＴＯ農業交渉
その中の記事で、例えば、
●大幅な関税削減の対象から除外できる重要品目数をめぐって日本は、全品目の「原則４％」を受け入れる。
●一方、代償付きで追加できる品目を２％から４％に増やす
●低関税輸入枠のない品目を重要品目に指定できるかも焦点になっている。
●重要品目で日本が代償を受け入れる。
●重要品目の指定の仕組みでは、日本は低関税輸入枠を現在設けていない品目も重要品目に指定できるよう主張している。

この辺り、具体的にどういう事なのか？・・・良くわからない！？

次に、日本の農産物に対する関税って本当に高いの？他国の輸出補助金や農業助成金はどうなっているの？
・・・・この辺りも事実を知らないとＷＴＯの交渉そのものの意味がわからなくなってしまいます。

★そして、本当に必要なのは、農業や農村を、そして、ひいては社会を活性化させていくこと！その結果、食糧自給率が上がり、自らの生きる術は自らの集団が持つという当たり前の姿に戻る事、のように思います。
・・・そんな中でこのＷＴＯ農業交渉ってなんなんでしょう！？

・・・ＷＴＯ農業交渉・・・って何？

バトンリレーで投稿して行きたいと思います。

次の方、よろしくお願いします。<(_ _)>(^o^)丿。

まるいち

投稿者 nara1958 : 21:54 | コメント (1) | トラックバック

2008年07月23日

コンビニが米粉パンを発売。米消費拡大につながるか？

こんにちは、関谷です。

先日、農業新聞に気になる記事を見つけました。

「ローソンが米粉パン　年一万トン使用」
以下、7/18付けの日本農業新聞から抜粋

大手コンビニエンスストアのローソンは17日、米粉パンを定番商品として発売すると発表した。29日から関東地区で先行販売し、9月9日から全国の約8500店舗に拡大する。年間1万トンの米を使用するとしており、計画通りに進めば、一気に米粉販売の最大手になる。大手コンビニが、米粉パンの本格販売に踏み出したことで、米粉の知名度アップと需要拡大に弾みがつきそうだ。

コンビニ業界では、2003年にファミリーマートが全店で米粉パンを発売したが、定番にはならなかった。ローソンによると、国産米粉100%をうたい、全国初日するのは大手パンメーカーやコンビニでは初めて。

森山透商品・物流本部長は、「米を使った新たな商品ができた。低迷する米の消費拡大に役立ち、食料自給率の向上につながる」と語る。

同社は「米粉パンの売り場も確保した。定番で商品を開発して投入する。新たな市場をつくっていける」と話す、価格差があっても、消費者に受け入れられると強気だ。

以上、引用終わり。

米粉パンって食べたことありますか？僕はまだ無いのですが、最近スーパーやコンビニで米粉パンを見かける機会が増えてきたような気がします。
米粉パンの価格は、小麦の普通のパンより割高 (ローソンの米粉アンパンも、普通のアンパンパンより10～20円割高)なのがネックですが、米粉パン独特の食感(もっちり・しっとり)があって、自分の周りで米粉パンを食べたことのある人からは「美味しかった 」という感想を聞いたこともあり、一定の需要は得られそうな気がします。

小麦の高騰や外国産食料に対する不安視が広まっている現在、タイミングとしては非常にいい頃合だと思うのですが、はたしてどのくらい定着していくのか？はたまた拡大していくのか？？気になるところです。

「価格・味」は、購入側にとっても、販売側にとっても何より重要だと思いますが、国産のお米の消費拡大や自給率向上という「社会的課題」と「消費」をつなげていくという取り組み
は、新しい購入動機と販売戦略を示唆しているようにも思えました。

お米パンの消費が、米の消費拡大・自給率の向上にどれくらい寄与するのかは、改めて考えてみる必要があると思いますが、売れ行きがどうなっていくのか見守りたいと思います。

最後まで読んでくれてありがとう。
ポチッとお願いします。

投稿者 keitaro : 08:00 | コメント (3) | トラックバック

2008年07月17日

米国農務省穀物等需給報告（2008年７月11日発表のポイント）

世界の穀物需給及び価格動向に関する米国農務省報告の資料です。

・生産は追いついているのか？
・値上がりはどの程度なのか？

状況把握の一資料となれば、と思っている正国です。

平成2 0 年７ 月1 ４ 日
大臣官房食料安全保障課

米国農務省穀物等需給報告（2008年７月11日発表のポイント）

米国農務省は、７月11日(現地時間)に2008/09年度３回目(大豆については２回目)の世界
及び主要国の穀物・大豆の需給見通しを発表した。その概要は以下のとおり。
2008/09年度の穀物の生産量は消費量を上回り、大豆の生産量は消費量を下回る
見込み

１．世界の穀物需給の概要（見込み）
① 生産量：21億6,497万ｔ（対前年度比2.4％増）
② 消費量：21億6,158万ｔ（対前年度比2.4％増）
③ 期末在庫量： 3億4,820万ｔ（対前年度比1.0％増）
期末在庫率：16.1％（0.2ポイント減）

【主な品目別の動向】
● 小麦
① 生産量：6億6,424万ｔ（対前年度比8.8％増）…ＥＵ27、オーストラリア、米国等
で増加
② 消費量：6億4,723万ｔ（対前年度比4.1％増）…ＥＵ27、米国等で増加
③ 期末在庫量：1億3,306万ｔ（対前年度比14.7％増）
期末在庫率：20.6％（1.9ポイント増）
④ 前月からの主な変更点：大きな修正なし

● とうもろこし
① 生産量：7億7,529万ｔ（対前年度比1.7％減）…米国等で減少
② 消費量：7億9,461万ｔ（対前年度比2.7％増）…中国、ブラジルで飼料用需要、
米国でエタノール用需要の増加
③ 期末在庫量：１億531万ｔ（対前年度比15.5％減）
期末在庫率：13.3％（2.8ポイント減）
④ 前月からの主な変更点：米国の期末在庫量の上方修正

● 米（精米）
① 生産量：4億3,170万ｔ（対前年度比0.9％増）…インドネシア、中国等で増加
② 消費量：4億2,825万ｔ（対前年度比0.7％増）…インド等で増加
③ 期末在庫量： 8,197万ｔ（対前年度比4.4％増）
期末在庫率：19.1％（0.6ポイント増）
④ 前月からの主な変更点：大きな修正なし

２．世界の大豆需給の概要（見込み）
① 生産量：2億3,780万ｔ（対前年度比8.7％増）…米国、ブラジル、中国等で増加
② 消費量：2億3,787万ｔ（対前年度比2.4％増）…中国等で搾油需要の増加
③ 期末在庫量： 4,887万ｔ（対前年度比0.1％増）
期末在庫率：20.5％（0.5ポイント減）
④ 前月からの主な変更点：米国の生産量の下方修正
担当：大臣官房食料安全保障課森廣松原（内線３８０５）

次は、穀物の価格動向に関する情報の抜粋です。
その前にポチットお願いします。

世界の穀物の価格動向（2008年）
（穀物価格は、シカゴ商品取引所における７月第１週末の期近価格である。）

● 小麦：8.73ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：6.01ドル/ｂｕ）

2008年は、米国の2008年産冬小麦作付面積の増加が市場見込みを下回ったことや、高タンパ
ク小麦を中心とした需給の引き締まり等により値を上げ、２月27日に12.8ドル/ｂｕと史上最高値を
更新した。その後、世界の生産量の大幅増加見込みの中、米国の冬小麦の収穫が始まったことか
ら値を下げた。６月以降、米国中西部における豪雨や洪水の影響による大豆価格やとうもろこし価
格の上昇につられて値を上げ、現在８ドル/ｂｕ半ばで推移。

● とうもろこし：7.46ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：3.35ドル/ｂｕ）

2008年は、米国の輸出需要の拡大や１月の需給報告による単収、期末在庫量の引き下げ、大
豆価格の上昇やドル安などの影響や３月末の米国農務省の農家作付意向面積報告による作付
面積減少見込み、米国中西部の降雨による作付の遅れに加えて、６月以降、米国中西部における
豪雨や洪水の影響による作柄悪化の懸念などから値を上げ、６月27日に7.5ドル/ｂｕと史上最高
値を更新した後、現在も７ドル/ｂｕ半ばで推移。

● 大豆：16.58ドル/ｂｕ（前年同時期の価格：8.65ドル/ｂｕ）

2008年は、とうもろこし、小麦の価格上昇による2008年産作付減少への懸念、２月中頃以降、中
国で寒波による菜種の減産懸念が生じ、代替としての大豆油需要の増加が見込まれることなどか
ら値を上げた後、３月末の米国農務省の農家作付意向面積報告による作付面積増加見込みを受
けて値を下げた。その後、アルゼンチンの農業者ストや、６月以降、米国中西部における豪雨や洪
水の影響による作柄悪化の懸念などから値を上げ、７月３日に16.6ドル/ｂｕと史上最高値を更新し
た。

● 米：849ドル/トン（前年同時期の価格：341ドル/トン）

2007年6月からはフィリピン等東アジアでの需要増加に加え、イラク向け輸出の増加などによる
世界的な需給の引き締まりを背景に値を上げ、10月以降ベトナム、インド、中国などの輸出規制の
影響などから、世界的な需給の逼迫が強まり急騰し、2008年５月21日に1,038ドル/トンと史上最高
値を更新した後、ベトナムが６月中旬から輸出を再開したことを受けて値を下げ、現在は850ドル/
トン前後で推移。

投稿者 totokaka : 21:15 | コメント (0) | トラックバック

2008年07月13日

世銀の「エセ環境保護」戦略と途上国破壊・収奪の全貌…

どうも雅無乱です。

先日のエントリーでご紹介した↓この書籍を早速購入して読んでいる。
『緑の帝国』－世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム
マイケル・ゴールドマン著　　京都大学出版会　

まだ途中までしか読んでいないが、核心に迫る内容である。

今回は、この書籍から注目される内容を紹介したい。

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投稿者 nanbanandeya : 19:43 | コメント (1) | トラックバック

2008年07月02日

MA米は問題だらけ！

こんにちは、ごぶさたしてしまいました。せきやです。

少し前の記事に、MA(ミニマムアクセス)米の事が書いてありましたが、気になるので、もう少し調べてみました。
MA米について調べてみると、以下のような事が問題になっているようです。
①全く売れない
②保管だけで莫大なお金がかかっている
③日本の生産機会を奪っている
④勝手によそへ売る事ができない

①全く売れない
「本日、平成19年度第10回MA一般輸入米の入札を実施したが、入札予定数量62,502トンのうち、41,502トンは不成立、21,000トンは不落札となり、全量落札されなかった。」
http://www.komenet.jp/_member/documents/05-080424.pdf

現在、米の市場価格の高騰を受け、MA米買い付けの価格も高騰しているようです。
そのため販売価格も高騰し、全く売れなかったという事態になったようです。
そんな事、一般企業ではあり得ないことです。

②保管だけで、莫大なお金がかかっている
MA米の在庫は、２００８年３月末で１３７万トンもの量になっているようです(国内産の在庫は77万トン)。お米の保管には、お米1万トン当たり１億円ものお金がかかるそうで、MA米の保管だけで、年間140億円近くのお金がかかっています。
累計では、１千億円以上を超えるとのことです。桁が分かりませんが、そのお金はもちろん私たちの税金があてがわれます。

③日本の生産機会を奪っている
現在日本は、外国産のお米をミニマムアクセスに基づき年間77万トンも輸入しています。その使い道ですが、
「ＭＡ米は、外国料理店など特定需要向けに１０万トン、せんべいなど加工用に２０万トン～２５万トン、食料援助用に１５～２５万トンが販売される。こうした固定需要に加えて、０６年７月から飼料向け販売が許可された。」
(農材ドットコムより)　http://www.nouzai.com/news/webdir/723.html　　
とあります。そして現在は、価格高騰で需要なし・・・

MA米に需要があったとしても、もともとは国内産で賄っていたものがほとんどのはずです。MA米を輸入する一方で、国内では、お米を作り過ぎないように田んぼを休耕にしたり、他の作物に転作したりと、生産調整が行われています。
外国から輸入しておいて、国内は生産調整なんて、明らかにおかしいでしょう！

④勝手によそへ売れない
以上の事から見て、日本においてMA米は、要らないばかりか、害にもなっているように思えます。そんなもの、せめてすぐに売ってしまえば良いと思うのですが、この条約を結ぶ際、国内での消費が促されるようにと、勝手によそに売れないようになっています。輸入しているMA米の内、半分はアメリカ産で、この条約締結の中心的役割を果たしたのは、他ならぬアメリカです。

MA米の購入は義務ではないようですが(日本は律儀に規定量を全量買っている)、買ったらよそへ勝手に売れないなんて、ものすごく理不尽な要求だと思いませんか？
MA米にまつわる日本政府の対応にも問題があると思いますが、こんな理不尽な要求を押し通すアメリカの姿勢には到底納得できるものではありません。

なぜこんなことになってしまったのか、もう少し背景を探る事は必要ですが、まずはこのような状況を把握しておく事が、問題解決の第一歩だと思います。

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投稿者 keitaro : 08:00 | コメント (3) | トラックバック

2008年06月28日

世銀が推進する「グリーン・ネオリベラリズム」という途上国破壊

どうも雅無乱です。今日はこの書籍を紹介したいと思います。
『緑の帝国』－世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム
マイケル・ゴールドマン著　　京都大学出版会　

＜著者からの内容紹介＞
開発の知と、拡大する世界銀行のヘゲモニー。環境保護主義と市場主義の「思いがけない結びつき」、グリーン・ネオリベラリズム。その権力性を明らかにし、「静かな支配」の実像に迫る。

＜原著への推薦（一部）＞
"独創的で,洞察に満ちた『緑の帝国』は,「開発」の名のもと,途上国がどのようにして発展ではなく衰退へと追いやられてゆくのかを暴き出している."
　ナオミ・クライン(『ブランドなんか,いらない』著者)

"......ゴールドマンは緻密な研究を経て,世界銀行の秘密主義的な活動がどのようにして世銀の利益に結びつくのか,またそこにかかわる多国籍企業がどのように途上国の環境,経済を圧殺し,貧しい者から資源と権利を剥奪しているのかを明らかにしている."
　ヴァンダナ・シヴァ(『アース・デモクラシー』著者)

＜目次＞
第１章　世界銀行を理解する
第２章　世界銀行の台頭
第３章　知識の生産―世界銀行のグリーン・サイエンス
第４章　あたらしい学問の誕生―環境知識の生産
第５章　エコ統治性と環境国家の生成
第６章　水の民営化、市民社会のネオリベラル化
　　　　　―越境する政策ネットワークの権力
第７章　それは閉鎖できるか？

書籍の内容については、書評を二つ紹介するのでご参照を。

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投稿者 nanbanandeya : 15:13 | コメント (0) | トラックバック

2008年06月26日

世界の穀物、人間の食用は半分！？

■世界中で食糧の高騰やこれによる飢餓の報道、報告がなされている中、実は【世界の穀物の内、人間の食用に供されているのは４８％である】と言う記事がありました。
　(家畜の飼料用が３５％でバイオ燃料他が１７％。)
　この記事では、食糧の増産や支援を提唱していますが、飼料用や他用途の分を食用に回せば少なくとも飢餓は回避できるはず・・・価格も抑えられるはず・・・です。
　このブログの以前の記事
「世界の食糧需給の状況ってホントはどうなの？」もご覧下さい。

●食糧の高騰や飢餓の解消、そして自給率向上の実現モデルは日本こそが模索し担うべきだと思います。
　現状の食糧高騰を契機とした脱市場＝自給率の上昇、国内の市場に変わる信認関係による取り引きの実現、ができれば他国も追随するようになり、次代のモデルになるのではないかと思います。
　るいネット参考投稿↓
食糧高騰は脱市場をもたらす契機となりうるか
日本の家計消費支出と、食料価格の基本
食糧高騰を食料自給への圧力に転換する

ＪＡｃｏｍ　農政.農協ニュース 世界の穀物、人間の食用は半分　－ＦＡＯ

　穀物の需要はFood（食料）、Feed（飼料）、Fuel（燃料）という３つの「F」で構成され、世界の穀物生産量約21億トンのうち、人間が直接食べるのは約半分の48％で、家畜の飼料に35％、バイオ燃料を含むその他に17％が振り向けられている。（社）国際農林業協働協会（JAICAF）が発行しているFAO Newsletter27号の統計解説ではこんな数字を紹介している。
　米国、南米、EUなどでバイオ燃料生産に回されている穀物は近年急増中で、全体の５％に当たる約１億トン。新興国の食料需要増なども要因となって、食料価格高騰が続いている。
　その影響は特に低所得食料不足国（LIFDCｓ)で大きく、これらの国では食料輸入額が2006/2007年度は37％、2007/2008年度は56％も増えた。なかでもアフリカのLIFDCｓでは74％も増え、エジプト、ハイチなどでの食料暴動の引き金になった。
　FAOはこうした事態に対し「必要とされている場所での食料増産により、価格高騰の影響を防ぎ、同時に生産性の向上により、農村貧困者の収入増と雇用創出をはかる必要がある」と、改良種子や肥料、水資源などの活用支援を行い、農民による食料増産を促している。ブルキナファソなど４か国で取り組みが始まったという。
　現在の食料価格高騰で苦しんでいる国々への緊急支援には日本円で1300～1900億円（１米ドル110円換算）が必要とFAOは見積もっている。 （２００８.６.２４）

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投稿者 nara1958 : 21:05 | コメント (0) | トラックバック

2008年06月20日

“緑の革命”は、バリ島の女神にはかなわない

雅無乱です。

今日は、過去のこのエントリーで紹介した、「奇跡の米」“ＩＲ８”について書かれているおもしろいブログがあるので紹介したい。

キューバ農業ブログ“バリの女神さま”

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投稿者 nanbanandeya : 22:55 | コメント (2) | トラックバック

2008年06月19日

WTOって何？

こんにちわちわわです。

農業問題を語る上でWTOの問題は避けて通れません。何を読んでもよくわからないものばかりですから、設立過程からすこしまとめてみました。
WTOとはいったい何か？

■WTO誕生の動機

1929年ウォール街の株式大暴落により世界恐慌に陥り、列強国は植民地を囲い込みつつ経済のブロック化を進め、高関税と貿易制限、通貨引き下げを行って自国経済の保護に走りました。
このブロック化競争が列強間の対立へと進み、第２次世界大戦へ突入しました。

この第２次大戦の反省から戦後の国際社会はブロック経済化、保護主義の抑制を目的に3つの三つの国際機関を立ち上げました。（ブレトンウッズ会議）

一つは、西ヨーロッパの戦後復興を目指した国際復興開発銀行（IBRD；後に世界銀行へと改組）の設立。

二つは、国際的な金融支援や為替の安定を図る目的のIMF（国際通貨基金）の設立。

三つは、貿易障壁の抑制と自由貿易の推進を図るガット（GATT：関税と貿易に関する一般協定）の締結。（GATTから1995年WTO（世界貿易機関）設立。）

WTOってなにやらあやしいぞ！と思った方↓↓ぽちっと！！

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投稿者 tiwawa : 20:41 | コメント (0) | トラックバック

2008年06月12日

現在の食糧高騰と”自給”の課題

まるいちです。
食糧の高騰が続いています。一旦高騰した食糧価格はこのまま高止まりになるか、或いは更に高騰する可能性が高いと思います。↓参考
穀物高騰「もう戻らない」！？・・・アグリビジネス大手は収益急増！！
そんな中で現在進行中の状況から日本における”食糧自給”の課題を考えてみたいと思います。
参考にしたのは農業協同組合新聞JAcomの「シリーズ　世界の穀物戦略2008―日本の食料安全保障を考える」・・・「平時」の食料自給率の向上こそ不測の事態への備えになる　です。

◆穀物価格の上昇要因
　昨年の後半から世界的に穀物価格が急激に上昇している、その要因は
1、投機資金の流入による高騰
2、食料貿易は自動車などと違って非常に限られた量しか貿易に回っていないために、少し需給が変動しただけでも価格の大きな変動につながる。
◆日本の状況と世界の状況
　最近は米の国際価格が大変な勢いで上がっている。これは米はトウモロコシや大豆、小麦にくらべて、貿易に回されている量がさらに少ないからで、その点でいっそう価格に影響が出やすい。
　ただし、こういう状況になって、とくに米について分かるのは、“日本は米は自給しているので影響がない”ということ。
　要は、国内できちんと作っていればこうした国際的な高騰にさらされることはない、国内できちんと生産していない国が困っているという単純なことだ、と改めて分かった。
　また、食料をめぐって暴動が起きている国がいくつもあるが、それは食料を他国に依存しているから国際価格の高騰が国民生活に直接影響を与える。所得の低い国ほどその影響が大きく出ている、この問題からは、日本は自分のことだけ考えて買い漁ればいいというものではないということも分かってきた。
◆国際分業の問題
　国際分業という名のもとに食料生産を他国に委ねるのは危険。危険という意味は
1、わが国にとっても輸出規制をされてしまえばお金があっても買えない。
2、日本が買ってしまうことによって食料が行き渡らなくなる国や地域が出てくる。
◆重要になる「世界」と「日本」の食料安保の視点
　世界と日本はつながっていると認識しなければいけない。日本は世界の食料安保にマイナスになるようなことをしてはいけない。
　海外から調達することが途上国の食料安保に悪影響を与えるとすれば、基本的な食料についてはある程度国内で生産することが大切。
◆水田の利活用が日本の役割
　日本はせっかくある水田をもう少し活用することが大切。

●マスコミではあまり報道されていませんが、現在たくさんの国が農産物の輸出規制をかけています。そして、食糧の高騰に苦しんでいる国がたくさんあります。
　日本は主食である米は現在の需要分は自給できているので高騰していないし混乱もありません。しかし、このままの状態で良いのか？と言う点では課題が残ります。

★日本の国内の食糧安全保障と同時に他国の食糧安全保障に悪影響を及ぼさない、と言う両面で【食糧自給率】の課題を整理する必要がある。
　特に主食である米を初めとする穀類や豆類は高い自給率を確保する必要があると思う。
　そして、日本が市場原理を超えた食糧自給のあり方を実践する事が途上国の食糧安全保障のモデルを示す事になり、これが真の支援、貢献ではないかと思う。

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投稿者 nara1958 : 21:45 | コメント (4) | トラックバック

2008年06月06日

食料価格高騰とその急激なコスト上昇圧力

食料品価格等が値上がりし続けている昨今ですが、その価格上昇の全貌がどうなっているのか？ちょっと気になってきました。

農畜産業振興機構　砂糖類情報よりhttp://sugar.lin.go.jp/world/world01/world0803a.htm

○食料価格を構成する主な要素－生産・加工・流通、全ての段階で急激なコスト上昇圧力－

　米国等のバイオエネルギー政策とそれに伴う原料需要の増加、中国などBRICs諸国に代表される需要の高まり、気候条件の変化等諸要素が食料の需給や価格に影響を及ぼすメカニズムについては、内外の多くの専門家により報告されている。以下のフロー図「世界の農業・食料事情」を参照されたい。
　食料品について、国産原料または輸入原料を使った製品が小売店や外食の店頭に並ぶまでの一般的な生産・加工・流通の流れは下図〔食料品が店頭に並ぶまで〕のとおりである。この流れの中で、食料品価格の主な構成要素は次のようなものが想定される。

①輸入原料の場合：
　食料品価格＝原材料の原産地価格＋運賃（海上または航空）＋保険料＋輸入諸掛り＋国内流通経費（運賃＋倉庫保管料＋諸経費＋マージン）＋加工費（加工賃（人件費）＋燃料・光熱水料＋包装資材費＋保管料等諸経費＋マージン）＋〔小売段階のコスト＋マージン〕

②国内原料の場合：
　食料品価格＝原材料の国内産地価格（生産・収穫に要する労働費＋飼料費＋肥料費＋燃料・光熱水料等ほ場・牧場管理に係る諸経費＋マージン）＋国内流通経費（運賃＋倉庫保管料＋諸経費＋マージン）＋加工費（加工賃（人件費）＋燃料・光熱水料＋包装資材費＋保管料等諸経費＋マージン）＋〔小売段階のコスト＋マージン〕
　輸入に依存している穀物、油糧種子、乳製品、砂糖などの原産地価格の値上がり、原油価格上昇に起因する輸送費の値上がり、生産資材・包装資材等あらゆる資材価格や燃料・光熱水料の値上がりは、生産・加工・流通の全てのセクターに急激なコスト上昇圧力をかけ、販売価格の値上げを余儀なくさせている。国産であっても、多くを輸入飼料穀物に依存している畜産業は、飼料費の大幅な値上がりや各種生産資材価格の上昇とそれらの高値安定が、国の施策であるセーフティーネットの枠組みを超え、こうしたコスト上昇分が生産者価格に反映されなければ農家の経営の存続に関わるという非常に切迫した状況に置かれている。

るいネットより、
食糧問題～価格高騰の問題～
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=178351
(1)新興国･途上国の人口増加と経済成長による需要の増大
(2)バイオ燃料ブームによる原料穀物の爆発的な増加
(3)投機マネーが穀物市場に流れ込んでいる

当たり前のように手に入って、食べられるといった現状とは裏腹に、完全にだまされている（お金で生命を売り買いされている）状態ではありませんか！？

（先進国にとっては）格差があるからこその旨味であり、「食糧問題を抱えつつも、解決に向かうフリをしているだけ」という構図こそが、残念ながら、今の市�