日本農業の石油ヅケぶりと日本最大の石油販売業者となった農協（立花隆） 立花隆『農協』第１０章。日本の農業が石油漬けだと言うことはよく聞きますが、ハウス栽培だけだと思ってたら、違うんですね。コメもすごい。地球温暖化防止のためにもエコロジストとしては考えないといけない点である。 抜き書き： 一年中どの時期にも野菜が食べられるように露地栽培に加え施設園芸が盛んになった。施設園芸の作物別シェアはピーマン５５％、キュウリ４１％、トマト３２％、ナス１８％、スイカ１２％、イチゴ７０％。施設園芸では石油を多用。俗にトマト一個に石油を牛乳瓶一ビン、メロン一個に石油缶一缶の石油を消費するといわれる。 日本の石油全消費量のうち１．６％（産業部門の石油需要の７％）が農業生産に使われる。５００万キロリットル。その三分の一が加熱用。更にその８２％が施設園芸、９％が養蚕。 作物別に農産物１キロ当たりに必要とするエネルギーを比較すると、コメ２２６６Kcal、トマト（促成）３４７０Kcal、トマト（半促成）２５０３Kcal、トマト（露地）９７９Kcal、キュウリ（半促成）７１７Kcal、キュウリ（露地）７２８Kcal、ナス（半促成）４８６Kcal、ナス（露地）３９５Kcalなど。コメが二番目に大きい。農機具、農薬、肥料を通じてエネルギーが投入されるからだ。 日本の稲作のエネルギーのかけ方は、アメリカのトウモロコシの十倍、イギリスの小麦の６．５倍である。 農協は石油の流通過程をわが手におさめようと意欲的に事業を拡大。いまは全農村需要の半分程度を握る。農協にとって、飼料、肥料、農薬と並んで儲け頭。原油の直接輸入さえも視野に入れている。 全産業の石油需要の７％というのはすごい。これは農業生産に関してのみの数字だから、産業連関表で農業関連資機材（肥料、農薬、農機具）の中間投入分を計算するともっとすごい数字になるだろう（この数字はキロリットルでは載っていないが、カロリーでは農業生産に直接必要なカロリーの２倍となっているので、それを単純に適用すると、農業関連で必要とされる石油量は全産業需要の２１％となる）。

■リン鉱石と食糧危機 　6月3日、国連食糧農業機関（FAO）が主催してローマで開かれた食料サミットで討議された内容が連日報じられたが、肥料に関する記事が全く見られない。 　資源問題としてレアメタルのことは最近ようやく語られることが多くなった。しかし、世界的に食糧危機が叫ばれているいま、肥料・飼料用のリン鉱石のことが報じられることがほとんどないのは不思議だ。 　食糧生産には欠かせない肥料の3要素（窒素、リン酸、カリ）のうち「生命の根源」とも言われる成分で農作物の品質と深い関係にあり、酪農の飼料としても必要なリン酸の原料資源、しかも代替物がないリン鉱石の価格がスカイロケッティングと表現されるように高騰している。 　世界の肥料価格は2007年に2倍になった。しかし、リン鉱石、リン酸肥料は5月12日に起きた中国における主要産地である四川省大地震の影響もあって、この3カ月でさらに2倍になった。　 　人類が紀元前3000年頃から始めた農業の歴史上不足し続けてきたのがリン酸である。その原料であるリン鉱石の枯渇がいま心配されているのである。その資源事情を見てみよう。

＜著者からの内容紹介＞ 開発の知と、拡大する世界銀行のヘゲモニー。環境保護主義と市場主義の「思いがけない結びつき」、グリーン・ネオリベラリズム。その権力性を明らかにし、「静かな支配」の実像に迫る。 ＜原著への推薦（一部）＞ "独創的で,洞察に満ちた『緑の帝国』は,「開発」の名のもと,途上国がどのようにして発展ではなく衰退へと追いやられてゆくのかを暴き出している." 　ナオミ・クライン(『ブランドなんか,いらない』著者) "......ゴールドマンは緻密な研究を経て,世界銀行の秘密主義的な活動がどのようにして世銀の利益に結びつくのか,またそこにかかわる多国籍企業がどのように途上国の環境,経済を圧殺し,貧しい者から資源と権利を剥奪しているのかを明らかにしている." 　ヴァンダナ・シヴァ(『アース・デモクラシー』著者) ＜目次＞ 第１章　世界銀行を理解する 第２章　世界銀行の台頭 第３章　知識の生産―世界銀行のグリーン・サイエンス 第４章　あたらしい学問の誕生―環境知識の生産 第５章　エコ統治性と環境国家の生成 第６章　水の民営化、市民社会のネオリベラル化 　　　　　―越境する政策ネットワークの権力 第７章　それは閉鎖できるか？

　穀物の需要はFood（食料）、Feed（飼料）、Fuel（燃料）という３つの「F」で構成され、世界の穀物生産量約21億トンのうち、人間が直接食べるのは約半分の48％で、家畜の飼料に35％、バイオ燃料を含むその他に17％が振り向けられている。（社）国際農林業協働協会（JAICAF）が発行しているFAO Newsletter27号の統計解説ではこんな数字を紹介している。 　米国、南米、EUなどでバイオ燃料生産に回されている穀物は近年急増中で、全体の５％に当たる約１億トン。新興国の食料需要増なども要因となって、食料価格高騰が続いている。 　その影響は特に低所得食料不足国（LIFDCｓ)で大きく、これらの国では食料輸入額が2006/2007年度は37％、2007/2008年度は56％も増えた。なかでもアフリカのLIFDCｓでは74％も増え、エジプト、ハイチなどでの食料暴動の引き金になった。 　FAOはこうした事態に対し「必要とされている場所での食料増産により、価格高騰の影響を防ぎ、同時に生産性の向上により、農村貧困者の収入増と雇用創出をはかる必要がある」と、改良種子や肥料、水資源などの活用支援を行い、農民による食料増産を促している。ブルキナファソなど４か国で取り組みが始まったという。 　現在の食料価格高騰で苦しんでいる国々への緊急支援には日本円で1300～1900億円（１米ドル110円換算）が必要とFAOは見積もっている。 （２００８.６.２４）

＞よく見てみると、どのキャベツにもアブラムシがついているわけではない。着いているものとついていないものがある。同じキャベツなのにどうしてアブラムシがつくものとつかないものがあるのか。そのことを考えながらみていると、元気に育っているキャベツにはアブラムシがつかず、根元がしっかりしていないものや、芯が折れて脇芽が出ているようなキャベツにアブラムシがついていることが観察された。アブラムシは、キャベツだからといってどの個体にでもつくわけではないようである。私はこのことに気がついた。アブラムシは個体を選別しているのである。元気な個体を避け、元気のない個体に集まっているのである。 【中略】 ＞私の母が田の土を肥料袋に入れて、そこにミニトマトを植えているのを見たのである。そして、それが実によく生長していたのである。私はこれにヒントを得て、田の土ではなく、雑木林の腐葉土と土を採取して、使い古した鹿沼土、赤玉土、有機配合肥料を混ぜて大きな植木鉢にいれ、ナスの苗を植えた。 【中略】 ＞このナスはものすごい勢いで生長し、実を着けた。驚いたことに虫が全く着かず、農薬を散布する必要が全然無かったのである。何が幸いしたのか、極めて明瞭である。雑木林の土と腐葉土である。雑木林の土は、表面に落ち葉が重なり、その下に腐葉土があって、さらに腐葉土が熟して黒い土になったものが混じっている。この土が実によく作物を生長させ、それによって虫を遠ざけているのであった。 【中略】 ＞虫害に関する私の認識の変化は、「無農薬栽培は可能である」という確信が生まれたことである。そして、この確信の内容はその後徐々に整理されてきたのであるが、一言で言えば、「元気な野菜には虫が着かない」ということである。 出典：茅茫庵　「　自適農の世界　」農薬使用から無農薬への道のり

　国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。
化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。
今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。
13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。
肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。
国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いているが、国際的には肥料も同じように重要視されている。
以下略。

◆穀物価格の上昇要因 　昨年の後半から世界的に穀物価格が急激に上昇している、その要因は 1、投機資金の流入による高騰 2、食料貿易は自動車などと違って非常に限られた量しか貿易に回っていないために、少し需給が変動しただけでも価格の大きな変動につながる。 ◆日本の状況と世界の状況 　最近は米の国際価格が大変な勢いで上がっている。これは米はトウモロコシや大豆、小麦にくらべて、貿易に回されている量がさらに少ないからで、その点でいっそう価格に影響が出やすい。 　ただし、こういう状況になって、とくに米について分かるのは、“日本は米は自給しているので影響がない”ということ。 　要は、国内できちんと作っていればこうした国際的な高騰にさらされることはない、国内できちんと生産していない国が困っているという単純なことだ、と改めて分かった。 　また、食料をめぐって暴動が起きている国がいくつもあるが、それは食料を他国に依存しているから国際価格の高騰が国民生活に直接影響を与える。所得の低い国ほどその影響が大きく出ている、この問題からは、日本は自分のことだけ考えて買い漁ればいいというものではないということも分かってきた。 ◆国際分業の問題 　国際分業という名のもとに食料生産を他国に委ねるのは危険。危険という意味は 1、わが国にとっても輸出規制をされてしまえばお金があっても買えない。 2、日本が買ってしまうことによって食料が行き渡らなくなる国や地域が出てくる。 ◆重要になる「世界」と「日本」の食料安保の視点 　世界と日本はつながっていると認識しなければいけない。日本は世界の食料安保にマイナスになるようなことをしてはいけない。 　海外から調達することが途上国の食料安保に悪影響を与えるとすれば、基本的な食料についてはある程度国内で生産することが大切。 ◆水田の利活用が日本の役割 　日本はせっかくある水田をもう少し活用することが大切。

鳴子の米 日本の米農業補助政策は今年度から大きく変わった。 「品目横断的経営安定対策」では、特定の要件をクリアする「担い手」のみを施策の対象にしようとしている。平坦地では４ha以上を耕作する米農家、あるいは集落みんなで耕作する20ha以上の生産組合でなければ、国による補助が打ち切られる。 国境措置の全廃→米価が下がり農家の所得が減る→「大きな農家」に絞って所得補填する→「小さい農家」が苦しくなり稲作をあきらめる→大きな農家や企業に土地が集まる。このグローバル化のシナリオのなかでは、所得補填を受けるとしても大規模農家の稲作経営は不安定になり、もちろん小さい農家も苦しくなる。 ---中略--- 「小さい農家」の米づくりは邪魔だといわんばかりの風潮が強まるなかで、一つの、新しい動きを紹介したい。昨年から宮城県大崎市旧鳴子町ではじまった、題して「鳴子の米プロジェクト」のことである。 鳴子は年間85万人もが訪れる温泉町でもあるが、水田面積４ha以上の「担い手農家」は620軒の農家のうちわずか5軒。この10年で鳴子の農家は100軒減り、耕作放棄地も70ヘクタールに及んでいる。このまま耕す人がいなくなれば、温泉街をとりまく農村風景も荒廃すると、民俗研究家の結城登美雄氏を総合プロデューサーに、農家やＪＡのみならず、観光協会と旅館経営者まで巻き込み、行政と住民の協働ではじまったプロジェクトである。 東北181号という耐冷性の高い、冷涼な山間に合った新品種米を育て、来季から１俵1万8000円の生産者価格で、消費者に直接買い支えてもらうことをプロジェクトの柱にしている。鳴子の米を2万4000円で買う応援団をつくり、農家には手取り1万8000円を保証する。そして差額の6000円は、諸経費のほか、研修生の受け入れや後継者の育成に充てていく。(ちなみに現在、新潟産コシヒカリをのぞき米の市場価格は再生産価格を割り込んでいるらしい)。 ところで、ご飯一膳分はどのくらいの値段かということ…今回のプロジェクトで設定している１俵あたり24000円という価格で食べる側に供給した場合、1年間の消費量が約60kgで1俵ですから、24000円÷365日=65円/日 1膳は米60g～70gとして、1俵で1000杯分。24000円÷1000杯=24円/1膳というのがおよその金額となります。 写真はごはん１杯（米約60g）と同じ価格24円としたときにほかの食品と 比較したもの＝笹かまの切れ端＝イチゴ１個＝ポッキー4本 哲学者の内山節さんが、こんなことを語っています。 「私はこれからは、農業にかぎらず、どんな分野でも、商品を半商品に変えていく関係づくりをしていったほうが面白いと思っています。そのことによって、暴力的な力を持っている今日の市場経済を、内部から空洞化させていくことができたら、私たちは今日の市場経済の支配から大分自由になることができるでしょう」（人間選書『農の営みから』に「半商品の思想」として収録） 「半商品」とは、商品として流通はしているが、それをつくる過程や生産者と消費者との関係には、経済合理主義が必ずしも貫徹していない商品のこと。買い手が値段と品質とを比較して選ぶのではなく、「この農家の米なら」「この地域の米なら」と買う場合も「半商品」である。 米は、農家にとって極めて特殊な作物である。先祖代々の田んぼでイネをつくり、その米を家族で食べ、町にでた子や親戚にも送る。田んぼを荒らしたくないし、米だけは自分でつくったものを食べたい。何より、米をつくることは農家として、あるいは村人として生きる証のようなものでもある。 だから、先の「コストを無視した生産」もなくならないのである。とはいっても、米は商品でもあるから、赤字ではきびしい。そこで、「1膳24円」の価値を食べる人と共有しながら、再生産できる仕組みを地域でつくっていく。 広い見方をすれば、「鳴子の米プロジェクト」は、もっとごはんを、米を味わい尽くそうよ、という呼びかけなのだ。年間85万人の旅館の宿泊客が朝、出発する際、「お昼にどうぞ」と1人2個のおにぎりを差し出すだけで、140ヘクタールの田んぼの作付けが必要になる。 「食べることは、子供から大人まで、誰でも簡単にできる農業の応援なのだから」、「食味計という機械や、マスコミの評価でランクが決められる取引とは違う、作り手と食べ手のつながりを実現しよう」と結城氏。「国が見捨てたからといって、私たちにはあきらめてはいけないことがあり、失ってはいけないことがある」とも付け加えて。